米国、マリでのアルカーイダ系過激派攻撃を検討か 介入なら8カ国目、ロシア揺さぶりも

トランプ米政権が西アフリカのマリで、国際テロ組織アルカーイダ系イスラム過激派への攻撃を検討しているとの観測が浮上している。アルカーイダ系の勢力伸長によりマリと周辺国が不安定化しているためだ。トランプ政権が軍事介入に踏み切れば、米国にとって8カ国目の軍事行動となる。米紙ワシントン・ポスト（WP）が23日に報じた。

マリではアルカーイダ系の過激派「イスラムとムスリムの支援団」（JNIM）が4月に各地を攻撃し、暫定国防相を殺害する事件が発生。今月4日にも北部5カ所を同時に攻撃し、治安の悪化が顕著となっている。

WPによれば、JNIM掃討を目指し、米国家安全保障会議（NSC）のゴルカ上級部長（テロ対策担当）が軍事行動を強く主張しているという。ただし、政権内部には軍事介入に慎重な意見も存在するとされる。

マリと隣国のブルキナファソやニジェールでは2020年以降、相次いでクーデターが発生し、軍事政権が権力を掌握。マリは治安維持を目的に、ロシアの民間軍事会社と契約しその支援を受けてきた経緯がある。

しかし、JNIMなどの過激派の勢力は拡大を続けている。周辺国も不安定化する中、米欧メディアによれば、西アフリカ地域で軍事支援に関わるロシアの権威が低下しているとの指摘も出ている。

米政権によるマリへの軍事介入には、ロシアに揺さぶりをかける思惑もあるとみられる。WPは「ロシア政府が安全保障パートナーとして頼りにならないとはっきりした」との米政権関係者の声を伝えている。