米国が日本に12.5％の新関税発動、木原官房長官「遺憾」表明 日本製鉄会長「世界の製造業に大打撃」

トランプ米政権が24日、日本に対して12.5％の新たな関税を発動したことを受け、政府関係閣僚からは「遺憾」との批判が相次いだ。経済界からも懸念の声が広がっている。米通商代表部（USTR）は追加関税を視野に入れた調査を継続しており、最終的な税率の行方には不透明感が漂う。米国の頻繁な政策変更に対応できる力を強化すべきとの意見も浮上している。

米国政府はこれまで、強制労働で生産された疑いのある中国産綿製品などの輸入禁止措置が日本で不十分だと指摘してきた。木原稔官房長官は24日の記者会見で「輸入禁止措置の不存在を理由として、わが国に対して関税を課す今般の措置は遺憾だ」と強く非難した。赤沢亮正経済産業相も「わが国の産業や貿易は、国際ルールにのっとっている」と訴え、日本の立場を明確にした。

富士通の時田隆仁社長は「（米国の）関税が多少なりとも上がったわけで、影響はある」と警戒感を示した。日本製鉄の橋本英二会長は「米国へ輸出する側への増税だ。世界の製造業にとって大きな打撃だ」と指摘し、業界全体への波及効果を懸念する声が上がっている。

リコーの山下良則会長は米国を「ビジネスチャンスという意味では大きな市場」と評価しつつも、連邦最高裁で違法とされた相互関税の還付手続きに触れ、「いろんな意味で手間がかかる」と嘆いた。橋本氏はトランプ大統領が掲げる米国の製造業復活政策について「関税政策は本当に有効なのか。インフレなど負の側面も出ている」と疑問を呈した。

米国の高関税政策はこの1年で大きく変遷しており、今後も先行きは見通せない状況だ。時田氏は政策の頻繁な変更を念頭に「（米国の政策変更に対する）レジリエンシー（回復力）を個社もしくは日本として獲得することに注力すべきだ」と述べ、企業単位ならびに国家レベルでの対応力強化の必要性を訴えた。（永田岳彦、織田淳嗣）