米国務省、在名古屋領事館など海外5公館の閉鎖方針を議会に通知

ロイター通信は3日、米国務省が在名古屋米国領事館（名古屋市中村区）など海外の5つの在外公館を閉鎖する方針を議会に通知したと報じた。トランプ政権が大規模な支出削減の一環として在外公館を再編する計画によるもので、ロイターは「異例の措置」と伝えている。

ロイターによると、閉鎖を検討しているのは名古屋の領事館のほか、カリブ海の島国グレナダの大使館、カナダ南部ウィニペグの領事館、インドネシア西部メダンの領事館、カメルーン西部ドゥアラの大使館支所の計5在外公館だ。

複数の米メディアは昨年、国務省が支出削減策の一環として、小規模な在外公館の閉鎖を検討していると報じていた。

野党・民主党などは、米国の在外公館が撤退すれば、中国がその空白を埋める恐れがあると警告している。

ロイターの報道によれば、この再編計画はトランプ政権が進める政府支出削減の一環とされ、今後の在外公館の機能見直しにつながる可能性がある。