米国務省、報道関係者のビザ審査にSNS利用へ アカウント公開設定を要求

米メディアは6日、国務省が外国の報道関係者向けのビザ（査証）申請に際し、交流サイト（SNS）のアカウントを発給の審査に用いる方針だと伝えた。

国務省はこの記事をX（旧ツイッター）で転載しており、事実上、認めたとみられる。言論の自由を脅かすとの懸念も出そうだ。

国務省は「国家安全保障や公共の安全を脅かす人物を特定する」ための措置としているという。審査基準など詳細は不明だが、トランプ政権に批判的な内容が問題視される可能性もある。

国務省は昨年、学生ビザの申請者に対してSNSを審査する方針を示した。記事によると、SNSの審査は既に外交や公用のビザの申請者、一時就労者、研修生、国際文化交流の参加者らに義務付けられている。

国務省は、ビザ申請者の身元調査のため「利用可能なあらゆる情報源」を利用する意向で、申請者はアカウントを全て公開設定にするよう求められるという。（共同）