米国大使「外交に余地」、イランも攻撃停止示唆 ホルムズ海峡では緊張継続

米国のウォルツ国連大使は26日、CBSテレビの番組で、トランプ政権が24日から対イラン攻撃を見合わせていることについて「少しの間、外交の余地を与えている」と述べた。また、「追加的装備が中東地域に向かっている」とも語り、トランプ大統領が警告した大規模攻撃の可能性は残っていることを示唆した。

イラン高官は26日、ロイター通信に対し、「米国が攻撃を停止すれば、イランも攻撃を停止する」と述べた。ただ、中東メディアは同日、過去24時間に要衝ホルムズ海峡を通航しようとした船舶6隻がイラン革命防衛隊の警告を受け、停止したと報じた。

米紙ニューヨーク・タイムズは、防空ミサイルなどの枯渇を懸念してトランプ政権が大規模な軍事作戦を当面見送る方針だと報じていた。ウォルツ氏は「必要な装備がないという言説はナンセンスだ」と否定した。

米ニュースサイトのアクシオスは26日、作戦指揮をとるクーパー米中央軍司令官がホワイトハウスに対し、対イラン攻撃を中止するよう進言していたと報じた。クーパー氏は、米軍がホルムズ海峡周辺で行ってきた限定的空爆は作戦目標を達成済みで、攻撃を続けるのであればより大規模な作戦に踏み切る必要があると説明したという。

一方、イラン革命防衛隊の高官は26日、タスニム通信のインタビューで「われわれは（6月17日の覚書締結以降の）停戦をうまく活用した。防衛能力を強化し、ミサイルの生産ペースを加速させ、精度も向上させた」と述べ、戦闘継続に自信を見せた。ペゼシュキアン大統領は、米軍の攻撃により損害を受けた輸送インフラについて賠償を求め、国際機関に訴える考えを示した。