米国防総省、報道室を「機密区域」に指定　記者立ち入り禁止　ヘグセス長官の取材制限強化

米国防総省のバルデス報道官代行は1日、同省内の報道室を「機密情報取り扱い区域」に指定し、記者の立ち入りを禁止したとX（旧ツイッター）で発表した。これはヘグセス国防長官が主導する取材制限強化の一環とみられる。

報道室では従来、国防総省担当の記者らが軍の報道担当者らと面会し、質問することができた。バルデス氏は、機密資料を扱うスピーチライターも報道室を利用していることを受けての措置だと説明した。

CNNテレビなどで国防総省を長年取材してきた著名記者バーバラ・スター氏はXで、報道室には機密情報を取り扱うための区画が以前からあり、バルデス氏の主張は間違っていると指摘。「報道の自由に対し、さらに扉を閉ざす必要はない」と批判した。

国防総省の取材規制を巡っては、昨年10月に新ルールの受け入れを拒否した報道各社の記者らが庁舎内から退去した。同省の対応を巡り報道機関との間で訴訟が続いている。米紙ワシントン・ポスト電子版は、今回の規制により、記者らが国防総省内に立ち入れるようになった場合でも、取材活動が制限されることになると懸念を示した。

今回の措置は、ヘグセス長官の方針に沿ったものとされ、国防総省と報道機関との対立が一層深まる可能性がある。一部の識者からは、国家安全保障と報道の自由のバランスに疑問を投げかける声も上がっている。