米通商代表「近く何らかの動き」　代替関税失効後に新たな措置へ、通商法301条が焦点

米通商代表部（USTR）のグリア代表は21日、米CNBCテレビのインタビューで、24日に失効する10％の代替関税に関連し「近く何らかの動きがあると予想している」と述べ、新たな関税措置を示唆した。トランプ米政権は代替関税失効後の関税発動を検討しているが、グリア氏は発動時期について「明言できない」と述べるにとどめた。

米政権が昨年4月に日本を含む各国に発動した「相互関税」を巡り、最高裁は今年2月に違法と判断。これを受け米政権は通商法122条を根拠に相互関税に代わる10％の関税を適用したが、この関税は今月24日未明に150日間の期限を迎え失効する。

英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版、FT）は21日、米政権が今週にも、代替関税の後を継ぐ新たな関税を発動する構えだと報道。新関税は10％と同水準になる見通しだが、より高率の関税発動を可能にする法的権限の活用も検討していると伝えた。

一方、USTRは6月、日本を含む60カ国・地域が強制労働で生産された物品の輸入を禁じる対策を十分講じていないとして、通商法301条に基づき10％か12.5％の追加関税を課す案を公表していた。

この301条措置が、失効する10％の代替関税を引き継ぐ可能性がある新たな関税とみられている。USTRは日本に対しては12.5％の関税適用が適当だとした。

グリア氏は今月21日のCNBCの番組で「現時点で具体的な（発動）時期は明言できない」と指摘。発動に先立って議会や利害関係者に「説明をする責任がある」と言及し、詳細な回答を避けた。

日米両国は協議を経た昨年夏の関税合意で、相互関税などの追加関税に既存関税を合わせた日本への税率の上限を15％にすることにした。FTによると、関税発動の最終判断を担うトランプ大統領に対し、米政府高官が各国との合意を尊重するよう助言しているという。