米鉱業再興へ3000億円超支援 リチウム電池製造や人材育成に重点

トランプ米政権は7日、国内の鉱業の再興に向けた20億ドル（約3000億円）超の事業支援策を発表した。重要鉱物の安定供給を確保し、海外依存からの脱却を図るのが狙いだ。

支援の柱として、西部カリフォルニア州の企業には14億ドルを充て、無人航空システムの供給網強化へリチウムイオン電池の製造施設などを拡充する。先端技術分野での国内基盤を強固にする。

人材の育成にも注力し、鉱山関連の教育機関に資金支援する。将来の鉱業を担う専門技術者の確保を目指す。

さらに、永久磁石の開発企業や、レアアース（希土類）鉱山の開発企業も支援する。電気自動車や防衛装備など幅広い産業に不可欠な素材の国産化を後押しする。

トランプ大統領は国務省で開いた会合で、重要鉱物を「米国で採掘、精錬、製造したい」と強調。一連の事業で「数千の雇用を創出し、経済の安定と安全保障を促進する」と述べた。