米首都州兵展開に2000億円　2029年までの追加費用報道　効果疑問視

米紙ワシントン・ポストは4日、トランプ政権が今年10月から任期終了の2029年1月まで首都ワシントンで州兵展開を続けた場合、約14億ドル（約2200億円）の追加費用が必要になるとの試算結果を報じた。政権は犯罪対策を名目としているが、効果は疑問視されており、野党民主党は費用膨張への追及を強めそうだ。

国防総省は、約2500人態勢で展開した場合の試算を民主党のウォーレン上院議員に説明した。これに対し、ウォーレン氏は「納税者はトランプ（大統領）の貯金箱ではない」と批判した。

西部カリフォルニア州ロサンゼルスや中西部イリノイ州シカゴなどに派遣された州兵に対しては、民主党の首長らが「不要」と反発した。妥当性を問う訴訟が各地で起こされ、大半が撤収に追い込まれた。

一方、首都ワシントンでは州兵の展開を2029年1月まで延長する見通しとされている。今回の試算は、こうした長期展開が実現した場合の追加負担を示すものだ。

トランプ政権による州兵の活用は、犯罪対策という名目とは裏腹に、その効果と費用が疑問視されている。民主党は納税者の負担増を重視し、今後の予算審議などで追及を強めるとみられる。