米FRB、金利据え置き 議長「必要なら行動」 3人が利上げ要求で反対

米連邦準備制度理事会（FRB）は29日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、主要政策金利を3.5～3.75％で据え置くことを決めた。金利維持は今年1月の会合以降、5会合連続。中東情勢悪化を背景にインフレ加速への懸念が高まっているものの、物価動向を見極める姿勢を示した。

会合後に記者会見したウォーシュ議長は、FRBが掲げるインフレの2％目標を強調し、物価安定への決意を改めて示した。「必要かつ適切と判断すればちゅうちょなく行動する」と述べ、経済状況に応じて利上げに踏み切る可能性を排除しなかった。

前回の会合では全会一致で据え置きを決めたが、今回は投票権を持つ12人のうち、ダラス連邦準備銀行のローガン総裁ら3人の地区連銀総裁が0.25％の利上げを求めて決定に反対した。FOMC内で利上げ圧力が高まっていることが浮き彫りになった。

米イランの対立は先行きが見通しづらく、原油は高値圏で不安定な動きを続けている。

人工知能（AI）関連の活発な投資が物価を押し上げるとの見方も強まっており、FOMCのメンバーには、物価抑制のために早期利上げの必要性を訴える声が出ていた。（共同）