米FRBウォーシュ議長、初議会証言で物価高抑制の決意表明 – インフレ継続「容認せず」

米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長は14日、議会下院の金融委員会で就任後初の議会証言を行った。金融政策を決定する連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーは高インフレ率の継続を容認しておらず、物価安定への強い決意を共有していると強調した。

ウォーシュ氏はインフレ率が5年以上にわたってFRBの2％目標を上回っていることを、国民や企業の「過度な負担」だと指摘。物価安定の状態について「物価の変化を家計や企業が考えたり、話したりする必要がない状態」と定義した。

米労働省が同日発表した6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.5％上昇と前月から伸び率が縮小し、市場予想も下回った。議員からこの数字に対する受け止めを問われると、ウォーシュ氏は「任務完了だとは思わない」と述べ、インフレ動向を引き続き注視する必要性を示した。

議会証言では、物価安定への強いコミットメントが改めて確認された。ウォーシュ議長は、現在のインフレ水準が依然として高く、国民生活に悪影響を及ぼしているとの認識を示した。

今後の金融政策運営について、ウォーシュ氏はFOMC内で物価安定を最優先課題と位置付けるコンセンサスが形成されていると説明。当面は慎重な姿勢を維持し、追加のデータを確認しながら政策判断を行う方針を強調した。（共同）