大阪4市でごみ処理危機　焼却工場故障で貯留場所満杯　他市に応援要請

家庭などから出るごみの焼却処理が追いつかないため、大阪、八尾、松原、守口の4市を管轄する大阪広域環境施設組合（管理者＝横山英幸大阪市長）は、大阪府内の自治体に対し、一時的なごみ受け入れを要請したことを14日に明らかにした。

4市の家庭や事業所からの一般廃棄物は組合が運営する6カ所の焼却工場で処理されるが、設備の定期メンテナンスに加え、複数の工場で故障が相次いだ。このため1カ月ほど前から処理が追いつかず、各工場の貯留場所「ピット」がほぼ満杯の状態となっている。

4市からのごみ搬入量は増加傾向にある一方、今後も整備計画が重なるため、組合だけでの処理が困難と判断。大阪府を通じて他自治体に一時的な処理を依頼することにした。

横山市長は14日の記者会見で「設備修繕や故障に加え、想定していなかった故障による炉の停止、人口増や宿泊を含めたさまざまな社会経済活動の活発化でごみが増加している」と説明。現在のところ収集の遅れなどの影響は出ていないとし、「ごみの減量や分別に関しては引き続きご協力いただきたい」と市民に協力を求めた。

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