罰金未納者追跡チーム、半年で13人摘発 宇都宮地検が活動実態を公表

宇都宮地検は14日、刑事罰として罰金刑が確定したにもかかわらず納付を拒む未納者を追跡調査する「広域特別執行班」の活動実態を明らかにした。今年4月から10月までの6カ月間に13人を摘発し、労役場に収監している。

広域特別執行班は宇都宮地検が担当し、罰金刑が確定した事件のうち、確固たる理由なく支払いを逃れて逃走する罰金未納者の所在を調査するために設置された特別チームである。罰金徴収係の検察事務官を中心に編成され、逮捕術なども身につけている。

ターゲットとされるのは、道路交通法違反やその他の刑法犯罪で裁判所によって罰金刑が言い渡されたものの、不当に支払いを逃れている人物だ。罰金を支払えない場合、労役場に入って罰金相当額まで働く必要があるが、それを嫌がって姿を消す未納者が多いという。

チームは4月からの6カ月間に13人を摘発し、摘発後も現金で罰金を支払う意思を見せなかったため、そのまま労役場に送った。未納となる罰金額は1人あたり10万〜30万円が多いようだ。

罰金逃れの逃走は関東エリアが大半だが、中には青森や広島まで逃げた未納者もいた。チームのメンバーが現地まで追跡し、その身柄を押さえている。同様のチームは他の検察庁管内にもあり、それぞれが成果を出している。

地検では「交通違反の反則金を不況による収入減から支払えず、自ら労役場行きを志願する人もいる。その一方で罪を重ねながら逃亡を企てる者も多い。不公平感を無くすためにも、今後も刑罰執行は厳密に行っていく」と説明しているが、今年6月の改正道路交通法施行で飲酒運転の罰金額が20万〜30万円に高騰しており、来年はさらに対象者が増える可能性がある。

いやあ、まいったなということがないように、メールマガジン「デイリーニュースランキング」では毎日の記事の中から編集部が選んだおすすめ記事をランキングでお届けしている。自動車業界やクルマライフのトレンドをキャッチアップするのに役立つ。