自公・自国くらし、大阪都構想法定協への不参加公算 参加条件めぐり市長と隔たり

大阪都構想の制度設計を担う法定協議会の設置に反対していた大阪市議会の公明党、自民党、自国くらしの計3会派は8日、法定協への参加条件としてまとめた5項目の要望書を横山英幸市長（大阪維新の会代表代行）に提出した。横山氏は条件受け入れは困難との認識を示し、12日に予定される法定協の初会合に維新以外の市議は参加しない公算が大きくなった。

要望書の柱は、①特別区以外の大都市制度も議論する、②協定書の策定は全会一致、③議論に必要な期間を十分確保し、住民投票と来春の統一地方選を同日実施にしない、④特別区設置の住民投票は大阪市の有権者に限定、⑤副首都と特別区設置の議論は分離する――の5項目。

市役所で3会派の幹事長から要望書を受け取った横山氏は、②について「ハードルが高い」との認識を示した。③については、2月の出直し市長選で任期中の住民投票を公約に掲げたことなどを説明し、理解を求めた。④は副首都関連法案が議論中であることを理由に「今の時点での返事は、かなわない」とした。3会派には正式に文書で回答する。

要望後、公明市議団の西徳人幹事長は記者団に「5項目とも最低限の条件。受け入れられなければ参加できないという判断になる」と述べた。

法定協の初会合について横山氏は記者団に「ルールにのっとって参加していただけるようにお願いし、1回目の会議を迎えたい。そのときにご参加いただける委員で進めていきたい」と述べた。

法定協は大阪府知事と市長のほか、府議と市議各9人の計20人で構成。市議会では会派人数に応じた割り当て案（維新5人、公明2人、自民1人、自国くらし1人）が示されており、9日に委員の人選が行われる。