自動車株が全面安、円高進行で採算悪化を警戒　日経平均607円安

3日の日経平均株価は前週末比607円12銭安の6万3754円90銭と反落した。前週末に急伸した半導体関連株の一角が反動安となったほか、外国為替市場で円高が進行したことを受け、自動車株が軒並み売られた。

先週末のニューヨークダウは276ドル高の5万2485ドルと続伸した。好決算を発表したアマゾン・ドット・コムなどハイテク大手に買いが先行し、ハイテク株主体の米ナスダック市場も続伸した。ナスダック指数は月間では2カ月連続で下落した。電気自動車（EV）のテスラは0.76％高だった。

外国為替市場では円相場が一時1ドル＝155円台前半へ急伸した。日米当局が協調介入に動いたことで、「追加介入の可能性も高い」との見方が市場で聞こえた。円高は輸出企業の採算を圧迫するとの警戒感から、自動車各社の株価に売りが出た。

いすゞ自動車は8月3日、2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の決算を発表する予定だ。市場では円高の影響に加え、北米市場での販売動向や商用車の需要回復ペースに注目が集まっている。

31日の日経平均株価は前日比2494円59銭高の6万4362円02銭と大幅に上昇していたが、その反動も加わり、3日は売りが優勢となった。半導体関連や自動車株の下落が指数を押し下げ、今後の為替動向次第では追加の調整局面もあり得るとみられている。