自民の外国人政策提言、量的マネジメント踏み込まず　維新との温度差浮き彫り

自民党が12日に高市早苗首相（自民総裁）に手渡した外国人政策の第2次提言では、在留外国人の比率を調整する「量的マネジメント」に関し、令和8年度中をめどに「基本方針」を取りまとめるよう求めるにとどまった。第1次提言に続き、外国人比率の数値目標などには踏み込まなかった。

量的マネジメントは昨年10月の自民と日本維新の会の連立合意に盛り込まれたが、比率の上限設定を求める維新と、人手不足が深刻な業界への悪影響を懸念する自民との間に温度差がある。

維新は量的マネジメントを「外国人政策の肝」と位置付け、連立入り前の昨年夏の参院選公約にも掲げた。維新の藤田文武共同代表は「（外国人の）増加スピードが速過ぎると、社会の許容度を超えてしまうのではないか」と強調する。

維新内では、政府や自民の検討が遅いとの不満が渦巻く。維新中堅は「国としての全体最適を考えずに、人手不足だけを理由になし崩しで受け入れを続けていいのか」と疑問を呈する。

一方、自民側では慎重論が根強い。在留外国人の受け入れ人数の上限を設定した場合の影響が不透明で、詰めるべき論点が多いとの認識があるためだ。介護や飲食、建設といった分野では在留外国人が働き手を担うケースが目立つ。