自民・小林政調会長、消費減税の結論を8月上旬までに表明へ

自民党の小林鷹之政調会長は30日の記者会見で、8月上旬までに消費税減税に関する党の結論を出すと表明した。小林氏は「8月上旬までに党として責任ある結論を出したい」と述べ、小野寺五典税制調査会長と田村憲久社会保障制度調査会長に取りまとめ作業を指示したことを明らかにした。党の考え方を「文書」でまとめる意向を示した。

悪影響の懸念が指摘されている外食産業や農業・漁業への対応を巡り、小林氏は「首相から『与党の意見を踏まえながら政府の責任でしっかりと対応していく』との発言があった」と紹介した。小林氏は、結論を示す際には「関係者の方々への一定のメッセージは必要になってくるだろう」と述べ、影響を受ける業界への配慮が必要との認識を示した。

高市早苗首相（自民総裁）は同日の臨時役員会で、飲食料品の消費税を2年間に限り1％に引き下げ、1％相当分を現金給付し消費税を「実質ゼロ」にする方針を示した。この方針に対し、小林氏は「党会合では異論は出なかった。全会一致だった」と明かし、党内で一定の合意が得られていることを強調した。

首相は麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らに具体策を取りまとめるよう指示しており、政府内でも対応が急ピッチで進められている。一方で野党からは「消費税減税の効果が限定的だ」などと指摘する声も上がっており、今後の国会論戦の焦点となる可能性がある。

消費減税を巡っては、財源問題や経済への影響を巡る議論が続いてきたが、高市首相が実質ゼロの方針を打ち出したことで議論が加速している。自民党として8月上旬までに具体的な制度設計を示すことで、政府との連携を強化し、早期の政策実現を目指す考えだ。