自民・山田宏氏、1%案支持を表明「公約をひっくり返すのはない」 賛成約70人・反対10人未満

自民党の山田宏参院議員は3日、飲食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げる方針が議論された党税制調査会などの合同会議で、「党が公約にし、総理が決断し、役員会で一致したものをひっくり返すというのはない」と述べ、減税方針への支持を改めて表明した。会合後に記者団の取材へ応じた。

自民党は2月の衆院選公約で、飲食料品の消費税率の引き下げについて「実現に向けた検討を加速する」と明記し、大勝した。

山田氏は「国民は飲食料品の消費税を減税する方向で進めてくれると受け止めている」と述べ、「『検討だから別の案もある』というのは屁理屈だ。自民党の信頼は地に落ちる」と指摘した。

財源については「今日、財源の説明もあり、了とする。国債に頼らないことを明言し、税外収入約9兆円も活用するという説明があった」と評価した。2年後に税率を8％へ戻す方針については、「減税法案に2年限りと明記し、時限立法にすれば法律は失効する。その点は心配していない」と語った。

高市早苗首相が方針を示した後に党の税調で議論する進め方を巡る批判もあるが、山田氏は「公約を作る段階で相当議論し、ボトムアップで決めた」と反論した。

公約の重みについては、「やらないのであれば、国民に相当な説明をし、納得してもらわなければならない」とした上で、「高市総理は公約を一番重く考えている人だ。公約を実現することが大前提だ」と強調した。

1%案について発言者のうち約70人が賛成し、反対は10人に満たなかったという。7月31日の前回会議では賛成は18人で反対は10人。賛成の比率が高まった理由について「土日、地元を回って、『公約を守れ』『消費税は減税されるもの』と考えている国民の数が圧倒的だったのだろう」との見方を示した。（奥原慎平）