自民維信みらい、「副首都法案」修正合意　デジタル技術の活用など新たに追加

自民党、日本維新の会、チームみらいの幹部が14日、国会内で会談し、与党が国会に提出した「副首都」構想関連法案を修正することで合意した。みらいが求めたデジタル技術の活用や、副首都整備に関わる施策などを国会に報告する規定を新たに加える。

修正合意により、みらいの高山聡史幹事長は法案に賛成すると記者団に表明した。同幹事長は「建設的な議論を経て、より良い法案に仕上がった」と述べ、賛成の理由を説明した。

自民の小林鷹之政調会長は会談後「みらいの建設的提案によりバージョンアップされ、非常にありがたい」と記者団に述べ、修正の意義を強調した。

今回の修正では、デジタル技術の活用に関する条項が新たに追加された。これにより、副首都の整備や運営において、AIやデータ活用などの先端技術を効果的に導入する方針が明確化された。

また、副首都整備に関わる施策の国会報告義務も盛り込まれた。これにより、進捗状況の透明性が確保され、国会の監督機能が強化される見通しだ。