西鉄とネクスト・モビリティ、交通空白解消へコンサルティング事業開始

ネクスト・モビリティと西日本鉄道（西鉄）は、全国の自治体や地域交通事業者に向けた交通コンサルティング事業を新たに開始すると発表した。両社は、地域交通の維持が困難になる中で、持続可能な公共交通網の再編を支援する狙いがある。

人口減少や運転士不足により、各地で路線バスの廃止や減便が相次ぎ、いわゆる「交通空白」地域が拡大している。国土交通省は、法制度改正や新技術導入支援を通じて、自治体と交通事業者が連携しやすい環境整備を進めており、今回の事業はこうした国の動きと呼応する形となる。

両社は2025年度、国土交通省の「地域生活圏形成リーディング事業（調査業務）」の一環として、北海道の帯広市・音更町・幕別町・芽室町からなる帯広圏を対象に、交通課題の実態調査と再編案の策定を実施した。この調査では、地域の移動ニーズや既存路線の利用状況を詳細に分析している。

調査の結果、循環バスの新設や長距離路線の見直し、オンデマンドバスの導入といった施策が、交通課題の解決に有効であるとの方向性が確認された。両社はこれらの知見を基に、各地域の特性に合わせた具体的な再編計画を提案する方針だ。

西日本鉄道は、福岡県内の貝塚線（福岡市～新宮町）で600形車両を運用してきた実績を持ち、その運行ノウハウや地域密着型のサービス改善策をコンサルティングに活用する。今後、他の地域でも同様の調査・提案を拡大し、持続可能な地域交通の実現を目指すとしている。