農水省、備蓄米買い戻しを秋以降に判断　民間在庫は過去最大の243万トン

農林水産省は28日、2025年に放出した備蓄米の買い戻しについて、早期実施を断念した。同日開いた会合で「（8月末に発表する）26年産米の作柄を含めて需給を見定める」との方針を正式表明し、秋以降に判断する考えを示した。併せて公表した今年6月末のコメの民間在庫量は過去最大の243万トンに増加。コメ余りにより、価格下落が加速しそうだ。

供給過多による価格暴落を防ぐため、農業関係者の間では備蓄米の買い戻し時期の早期決定を求める声が高まっていた。当初は7月下旬までに鈴木憲和農相が買い戻しに向けた準備作業の開始を表明することを模索していた。

ただ、再購入でコメ価格の値下がりを抑えれば物価高対策に逆行するとの批判も根強く、政府内で調整が難航した。備蓄米は緊急時に備え、100万トンの確保を適正水準としている。

25年3月以降の放出で現在は在庫が32万トンまで減少しているが、会合の資料では「（買い戻しは）供給不足が生じる見込みが低い環境下で行うことが必要」と説明した。鈴木農相は会合後、記者団に対し「需給情勢を慎重に見極める」と述べ、即時の判断を避けた。

市場では、民間在庫の増加と買い戻し延期が重なり、コメ価格の下落圧力が強まるとの見方が広がっている。農水省は秋以降の作柄次第で買い戻しを実施する方針だが、コメ余りが続けば価格下落が長期化する可能性も指摘されている。