退職自衛官支援で「庁」設置検討　国防担う人への敬意、日米に「驚きの格差」

高市早苗政権が7月21日にまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」に、退職自衛官とその家族を支援する「庁」の新設検討が盛り込まれた。自衛官の処遇改善に取り組む小泉進次郎防衛相が構想を主導し、参考にしたのが米国の「退役軍人省」だ。ただ、国防を担う人々への敬意を巡っては、日米の社会に「驚きの格差」（米軍関係者）が存在する。

「国を守るという崇高な任務を全うした自衛隊員、家族に報いることができるよう、支援や体制を強化する必要がある」

小泉氏は6月、防衛省内で開いた会合でこう述べ、退職自衛官や家族を支える「庁」の設立構想に言及。骨太方針は政権の重要課題や来年度予算の方向性を示す指針で、ここに「庁」の検討が盛り込まれたことで、政府全体の検討案件として位置付けられた。

日本の国防を担う主な組織は防衛省・自衛隊であり、米国では国防総省・米軍が担う。両政府の組織を比べたとき、大きな違いの一つが米国の退役軍人省の存在だ。

退役軍人省は、退役軍人とその家族や遺族に医療ケア、年金、教育支援などの福利厚生サービスを提供する。庁舎はホワイトハウスのすぐそばにあり、重要官庁の一つとして位置付けられている。

米国は第二次世界大戦後、「唯一の超大国」として世界各地の紛争や人道危機に米軍を派遣しており、任務中に負傷する兵士も少なくない。退役軍人向けの福利厚生サービスは欠かせず、兵士の処遇が悪化すれば志願者も減りかねない。新たな兵士を確保する上でも、こうした取り組みは重要だ。