週刊誌ネタ追及でも支持率低下せず 野党と世論のズレ浮き彫り

高市早苗内閣の支持率が最新の読売新聞調査（6月19～21日）で69%となり、前月から5ポイント上昇した。この数値は政権発足以降高い水準を維持している。

一方、同時期の朝日新聞と毎日新聞の調査では支持率は横ばいだった。毎日新聞は「3月からは下落傾向が続き、5月には発足以来最低の50％になったが、下げ止まった形だ」と解説している。

1週間前の産経新聞とFNNの合同調査では、支持率は前月比2.7ポイント減の65.3%に低下し、政権発足以来最低を記録した。FNNプライムオンラインは「政権発足以来最低。〝中傷動画〟への説明、納得できない半数超える」と報じた。このため、中傷動画問題が支持率を本格的に押し下げるのではないかとの懸念も一時広がった。

だが、その後の支持率低下は止まった。その要因として、米国とイランの戦闘終結によるエネルギー供給安定や、食料品の消費税が来年4月から実質ゼロになることへの期待が挙げられる。

こうした状況を踏まえると、野党が週刊誌ネタを追及しても内閣支持率は簡単には下がらない。野党と世論の認識には深刻なズレが生じていると言わざるを得ない。