週刊誌報道巡る国会質問に「国民も辟易」 食料品消費税ゼロや比例削減を提言

一部の野党議員が衆参予算委員会で、週刊文春が報じた高市首相陣営による中傷動画問題を素材に、首相を執拗に追及した。だが、こうした揚げ足取りにも似た戦略に対し、国民はむしろ辟易としているのではないか。松井一郎氏はコラムで、食料品消費税のゼロ化や衆院比例代表定数の45削減など、国民が真に関心を寄せる政策を提示すべきだと訴えた。

高市首相は答弁で「絶対にうちの陣営では（中傷動画の作成や発信などを）していない」「週刊誌の記事が正しい、私の答弁が間違っているという印象操作をしている。大変心外だ」と一貫して否定。野党側の質問を印象操作と批判した。

選挙は熱気を帯びるものだ。私も何度も選挙を経験したが、対立陣営から罵詈雑言を浴びせかけられた。本人は「フェアにやる」と思っていても、周辺や支持者が熱くなることもある。小泉進次郎防衛相の陣営でもあった。そんなことは国民も理解しているだろう。

それより国民が求めているのは、目の前の物価高対策であり、深刻な少子高齢化対策であり、関心が高い外国人対策であり、日本を取り巻く環境が悪化する中での外交・安保政策ではないだろうか。松井氏は、こうした本質的な政策議論こそ必要だと指摘する。

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