都構想4区案、維新主導で決定 反対会派「中身ない」と批判 法定協の形骸化懸念

大阪都構想の制度案を審議する大阪府市の法定協議会が7日開かれ、大阪市を廃止した後に設ける特別区の区割りが、大阪維新の会が示した4区案に決まった。ただ、維新以外の会派は協議会に参加しておらず、十分な論議が交わされたとは言い難い。このまま維新案が追認されれば、各会派が公開の場で議論する場としての法定協議会が形骸化する恐れがある。

区割り案の決定を受け、公明党大阪市議団の西徳人幹事長は「維新内で議論し、最後は市長が決めた。法定協の設置そのものがどうなのか」と疑問視。自民党市議団の森山禎久（よしひさ）幹事長も、これまでの協議を「ほとんど中身がなく、安易に決めすぎだ」と振り返った。

都構想に反対する維新以外の会派は、6月の初会合以降、出席を見送っている。

吉村洋文知事（維新代表）は7日の協議会後に記者団へ「より良い案を作るのであれば反対でも出席してほしいが、ボイコットされている。だからといって議論を止めるのも違う」と述べ、他会派を批判した。

維新の会合で5つの区割り案が示された7月21日から協議会での決定まで2週間余り。この間、維新は大阪市内の地方議員や国会議員を中心に意見交換したほか、党ホームページでの意見募集や世論調査も実施した。ただ、選定過程の会合は非公開で、市民から見えにくい面があった。

横山英幸市長（維新代表代行）は記者団に「維新として（区割り案を）取りまとめ、法定協の場で決めた。雑な手続きをしたり、ステップを飛ばしたりした認識はない」と強調。法定協会長の杉江友介府議（維新幹事長）は「参加しない会派にも、4区案をどう評価するか反対意見であっても出してほしかった」と述べた。