地域おこし協力隊、初の8千人突破　定住率7割超で林総務相「1万人目標」へ意欲

都市部から過疎地域などへ移住して活動する「地域おこし協力隊」の規模が、過去最大を更新した。総務省は4月24日、2025年度の全国の活動状況を公表し、隊員数が制度開始以来初めて8千人を突破したことを明らかにした。2009年の制度創設から隊員数は右肩上がりで推移しており、地方への移住・定住を促進する施策として着実な成果を上げている。政府は今後、さらなる受け入れ体制の拡充を目指す方針だ。

発表資料によると、最新の隊員数は前年度比286人増の8196人に達した。隊員の男女比は男性が約6割、女性が約4割となっており、幅広い層が地方での活動に身を投じている。年齢層では20代が33.6％、30代が30.1％を占めており、若年層が中心となって地域活性化を支える構図が鮮明となった。人口減少や過疎化に悩む1461自治体が受け入れ可能とする中、その8割超に当たる1187自治体が実際に隊員を委嘱している。

都道府県別の活動状況を見ると、北海道が1374人で最多となり、長野県の477人、島根県の386人がそれに続いた。自治体単位では島根県海士町が163人で全国トップとなり、地域資源を活かした独自の取り組みが注目を集めている。この制度は希望者の中から自治体が選考して委嘱する仕組みで、各地の特色に合わせた多様な活動が展開されている。地方自治体にとって、外部の視点を持つ隊員は地域課題の解決に向けた貴重な戦力となっている。

特筆すべきは、任期終了後の高い定住率だ。直近5年間に任期を終えた隊員のうち、近隣自治体を含む同一地域に住み続けている割合は70.3％（6163人）に上った。活動地と同じ市町村に定住したケースも57.5％を数え、地域に根付く姿が浮き彫りになっている。任期後の進路については、約46％が古民家カフェやゲストハウスの運営などで起業しており、約35％が自治体職員や森林組合といった法人に所属するなど、地域の新たな担い手となっている。

林芳正総務相は24日の記者会見で、協力隊の現状について「関心が広がり、活動が着実に定着している」と高く評価した。その上で、今後の展望として「隊員数を1万人に増やす目標を掲げ、大学生を含む若者、女性、シニア層などを対象とした広報を行い、採用者数の増加を図る」と述べ、募集対象の拡大に意欲を示した。地方回帰の動きが加速する中、政府は支援体制をさらに強化し、1万人体制の早期実現を目指す構えだ。