TikTok経済圏が拡大、消費額3468億円 金融分野がNISAブームで2.6倍に

動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」は9日、日本における経済的・社会的影響に関する調査レポートを発表した。2025年のTikTokをきっかけとする消費額は前年比46%増の3468億円、名目GDPへの貢献額は40%増の6800億円に上ったと推計。少額投資非課税制度（NISA）関連の投資ブームの取り込みに成功し、規模が大きい金融・保険分野の消費額が2.6倍伸びたことが、GDP貢献額全体を押し上げた。

TikTokの日本での利用者は、関連アプリを含め月間4950万人に上る。直近1年間で1500万人以上増加し、経済圏は中高年にも広がっている。昨年は、通販機能「TikTok Shop（ショップ）」や、ホテル予約機能「TikTok GO（ゴー）」の提供を開始。いずれも、動画が消費に結びつけば投稿者は紹介報酬を得られる仕組みだ。

TikTok Japanの安永修章執行役員は、GDP貢献額の増加について「（ユーザーの）年齢層や、使われ方の幅が広がってきていることが、数字に表れてきた」と分析。通販機能などの導入がアプリ利用の幅を広げ、新たに小売店などの企業アカウントの呼び込みにつながったとみている。

金融・保険分野の消費拡大について、安永氏は「NISAに限らず、とっつきづらいものをTikTokの動画クリエイターが分かりやすく説明している。利用者層が30代、40代にも広がったことで、広告主の幅も広がり、金融機関の広告出稿による消費額の増加も考えられる」と指摘した。

発表イベントでは、人気動画クリエイターや企業・自治体の担当者らによるパネルディスカッションが行われ、TikTokの影響力や可能性について意見を交わした。登壇者からは「書籍が10万部売れた」「プロ野球のスカウトが選手発掘の参考にしている」「朝からライブ配信を2000人が見てくれる」といった声が聞かれた。

ホテル紹介動画が2025年に1400万回以上再生された美魔女yuko🧸さんは、「TikTok GOのサービスが始まって楽しく活動できている。多い時は週6日違うホテルに宿泊して動画を投稿している。最近では、ホテルの公式アカウントからフォローされたり、招待していただけるようになった」と話した。

地域観光に関する議論には、自民党の山本大地衆院議員も加わった。山本氏の地元和歌山では、昨年10月に国内外のTikTokクリエイターが地域の魅力を発信するプロジェクト「TikTok Connect By Tourism in 和歌山」が開催。調査レポートでは、同プロジェクトの経済効果について、今年1月だけで観光消費18億5000万円、観光客22万3000人に上ったと推計した。

山本氏は「数字を見ても驚きはしない。和歌山ラーメンの食べ歩き動画の影響で、店主さんから『すごい（たくさんの）人が来た』という話を聞いた。TikTokは爆発的な発信力があり、観光分野と相性が良い。地方にとってメリットは非常に大きい」と評価。一方で「セキュリティ面や安心安全の面についても、同時に考えていかなければならない」と課題を挙げた。