日商夏季政策懇、人手不足深刻化を報告　賃上げ7割も防衛的、会頭「大幅上げ困難」

日本商工会議所は15日、東京都内で夏季政策懇談会を開き、約270人の参加者が中小企業の人手不足や最低賃金引き上げの影響について意見を交わした。議論では人手不足への対応と持続的な賃上げが地方経済に与える課題が焦点となった。

懇談会で報告された調査によると、2026年度に「賃上げ実施済」か「実施予定」の会員中小企業は約7割に達したが、その6割は人材確保のための「防衛的な賃上げ」であることが明らかになった。

参加者からは「地方の人手不足は深刻。賃上げせざるを得ない切実な状況」（鈴鹿商議所）や「人手不足で宴会対応ができない」（登別商議所）といった切迫した声が相次いだ。

最低賃金の大幅引き上げを巡っては「近隣の県に負けられないと、大幅な引き上げをしたことでパート比率の高い地場スーパーがつぶれるなどの影響が出ている」（山形商議所）との指摘があり、地域経済への打撃が懸念された。

記者会見で日商の小林健会頭は今年の最低賃金引き上げについて「（中小企業の賃金支払い能力は）中東情勢を考えると厳しい」と述べ、昨年のような大幅な引き上げは難しいとの見方を示した。