ネパール人大挙入居で日本人がマイノリティーに　板橋・家賃3倍通知のマンションで新たな摩擦

東京都板橋区のJR板橋駅前にある築46年のマンションで、中国人経営企業への所有権移行後に家賃3倍通知やエレベーター停止などの騒動が起きた問題で、新たな異変が生じた。空き部屋にネパール人が大量に入居し始めた結果、日本人住人が一夜にしてマイノリティーとなった。日本人側の努力で「共存」が模索されているが、習慣の違いによる摩擦が続いている。

舞台となっているのは7階建ての同マンションだ。昨年からの騒動は、住人らがそれまでの家賃の2～3倍に相当する月額19万円への値上げを一方的に通知された令和7年1月23日に始まった。その数日前に所有権が中国人経営の都内会社に移っていた。

翌2月には、オーナーを名乗る中国人とみられる男女3人が夜間に7階の部屋を突然訪れ、「来月から値上げだ」「今出ていくなら引っ越し代を10万円だけ払う」と一方的に告げる事案も発生。さらに空き部屋が無届けで民泊営業に使われ、中国人旅行客とみられる利用者が深夜に騒いだり、ベランダで喫煙したりする迷惑行為が相次いだ。

5月には、正常に稼働していたエレベーターがオーナー側の判断で「漏電の可能性」を理由に停止。上階の高齢者らは非常階段の上り下りを強いられた。メディアが騒動を報じたことを受け、家賃値上げは撤回され、エレベーターも約1カ月後に運行を再開した。

しかし、ノイローゼ状態となって引っ越す住人が現れるなど退去が相次ぎ、マンションの半数近くが空室に。その後、ネパール人の大量入居で再び住民構成が一変し、日本人は少数派に転落した。今後も習慣や価値観の違いから新たなトラブルが懸念されている。