大阪都構想の法定協議会への不参加決定　維新以外の大阪市議会3会派　要望を市長が拒否

大阪都構想の制度設計を担う法定協議会への対応を巡り、大阪市議会で都構想に反対する公明党と自民党、自国くらしの3会派は9日、それぞれ会合を開いて不参加を決めた。12日に予定される法定協の初会合には、大阪維新の会のみが参加する。

3会派は8日、法定協への参加条件として、協定書（設計図）の策定を全会一致とすることなど5項目の要望書を横山英幸市長（維新代表代行）に提出した。しかし横山氏は回答書で、法定協の規約上、議事は出席委員の過半数で決することなどを指摘し、条件の受け入れを拒否した。

公明市議団の西徳人幹事長は「勝手にスケジュールが決められるなど党利党略の横暴だ」と維新側の対応を非難。自民市議団の森山禎久（よしひさ）幹事長は「反対意見をいう場ではないところに参加はできない」と述べた。自国くらしの田中宏樹幹事長は「大阪市廃止に賛成の民意だけで作られた設計図だということを訴えていきたい」と強調し、大都市制度を議論する市議会の委員会などで都構想の問題点を指摘していくとした。

一方、維新市議団の竹下隆幹事長は会合後、記者団に「途中で議論に参加したいという意見が出てくるかもしれない」と述べ、他会派に割り当てられた枠は空けたまま、法定協で議論を進める考えを示した。

法定協は大阪府知事と市長のほか、府議と市議各9人の計20人で構成。府市両議会の会派人数に応じ、市議は維新5人、公明2人、自民1人、自国くらし1人が割り当てられている。府議は維新6人、公明2人、自民1人で、維新が全体の過半数を占める。