内閣広報官がXで中国批判に反論「事実に語ってもらおう」　高市政権の対抗戦略

高市早苗政権は、防衛力強化に取り組む日本を「新型軍国主義」と批判する中国政府に対抗する発信を強めている。官邸の広報戦略を担う佐伯耕三内閣広報官は3日、自身のX（旧ツイッター）のアカウントを使い、中国側の主張に英語で反論した。首相や閣僚よりも柔軟な発信が可能な内閣広報官が前面に出て、中国の「認知戦」に対応する狙いがありそうだ。

中国外務省報道官のXアカウントは1日、「1人当たりで見ると、日本の防衛費は中国の3倍だ。新型軍国主義に警戒を怠ってはならない」と書き込んだ。佐伯氏はこの投稿を引用し、「事実と数字に語ってもらおう」とイラスト付きで反論した。

佐伯氏が投稿したイラストは、中国の2026年度国防予算が30年前と比べて27倍の約1兆9000億元に上ることを示す内容だ。爆撃機や空母といった兵器を増強している現状も強調し、中国の軍拡姿勢を批判する狙いが込められている。

内閣広報官といえば、首相の記者会見の司会などで露出してきたが、政治的な発信をするのは異例だ。今回の対応は、中国側の主張に対して事実ベースで反論する新たな手法として注目される。

政府関係者は、今後もこうした発信を継続し、国際社会に向けて日本の立場を明確に伝える方針だと述べている。専門家からは「中国の認知戦に対抗するには、継続的かつ多角的な情報発信が不可欠だ」との指摘も出ている。