三笠代表幹事、長期就業体験プログラム普及を訴え 関西の人材流出防止へ産学連携推進

関西経済同友会の三笠裕司代表幹事（日本生命保険副会長）は26日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブの会合で講演し、企業が学生を長期間受け入れる教育プログラムの普及を強く訴えた。三笠氏は「関西は優秀な学生を吸引する力は強いが（大学卒業後に）流出している」と強調。就業体験を通じて人材引き留めを図ることが関西経済の活性化に重要だとの認識を示した。

同友会では、大学の授業と就業体験を組み合わせた「コーオプ教育」の実施を会員企業や大学に積極的に呼びかけている。このプログラムでは学生が数カ月間、企業の社員として有給で働き、その活動が大学の単位として正式に認定される仕組みを採用している。

コーオプ教育には学生と企業の双方に大きな利点がある。学生は現場の実践的な知識や技術に触れる機会を得られる一方、企業は自社が求める人材を早期に発掘し、計画的に育成することが可能となる。

国内では既に茨城大学や東京工科大学などがコーオプ教育を導入しており、産学連携の新たなモデルとして注目を集めている。関西経済同友会の取り組みが地域全体での普及拡大の契機となることが期待される。

関連情報の発信も活発化しており、Google検索で「産経ニュース」を優先表示する取り組みも進められている。読者はワンクリックでの簡単登録を通じて、こうした教育プログラムに関する最新情報を容易に入手できる環境が整いつつある。