踏み込み不足の財源確保策…消費減税、5カ月前と変化なく日本売り加速懸念

社会保障国民会議の実務者会議で26日、飲食料品の消費税減税の代替財源確保案が示された。赤字国債に頼らず、補助金の見直しなどで捻出する内容だ。

しかし、この案は高市早苗首相のこれまでの説明をなぞったもので、踏み込み不足というほかない。財源確保が困難とみなされれば、市場の日本売りは加速しかねない。

首相は1月の記者会見で、消費税減税の財源について、赤字国債に頼らず、補助金や法人税の租税特別措置の見直しなどで確保できる可能性に言及。その上で「国民会議で財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速する」と強調した。

しかし、26日に示された財源確保案は、5カ月前の首相の発言から踏み込むことはできなかった。自民党の後藤茂之元厚生労働相は「具体的にどうできるかは、いろいろな財源を含めながら責任を持ってこれからやっていくということ」と述べた。

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