日本、6月の原油輸入4割を米国産にシフト 中東依存から脱却

日本の原油調達が大きく変化している。2023年6月、日本が輸入した原油の約4割が米国産となり、メキシコ湾岸やアラスカから出荷されたタンカーが相次いで日本に到着している。これは戦後最長の中東依存からの転換点として注目される。

イラン・イラク戦争を契機に、日本は原油輸入の9割以上を中東地域に依存してきた。しかし、近年は米国産シェールオイルの増産や価格競争力の向上により、調達先の多様化が急速に進んでいる。エネルギー安全保障上のリスク分散が大きな背景にある。

米国産原油の輸入増加は、トランプ政権時代の対日輸出拡大策や、パンデミック後のエネルギー需給の変動も影響している。特にメキシコ湾岸産の軽質原油は精製コストが低く、日本の製油所に適しているとされる。

財務省の貿易統計によれば、6月の米国産原油輸入量は約12000バレル/日に達し、前年同月比で約3倍に拡大。このペースが続けば、年末には年間輸入量の5割近くを米国産が占める可能性もある。

専門家は「中東依存から脱却する動きは今後も加速する」と指摘する。一方で、米国産への過度な依存は新たな地政学的リスクを生む懸念もあり、日本政府は引き続き調達先の分散を進める方針だ。