総務省、日本郵便を口頭指導　元社員収賄で原因分析と再発防止要求

林芳正総務相は22日の閣議後記者会見で、日本郵便の元社員が収賄の疑いで逮捕されたことを受け、同様の事案がないか調査し速やかに公表するよう総務省が日本郵便に口頭指導したことを明らかにした。原因分析や対策も求めた。

指導は21日付で行われた。林氏は「ガバナンス（企業統治）強化の取り組みが確実に進むようしっかりと監督する」と述べ、監督姿勢を強調した。

日本郵便東京支社の元社員は20日、郵便物回収業務の入札をめぐり、業者に便宜を図った見返りに現金などを受け取ったとして、日本郵便株式会社法違反（加重収賄）の疑いで警視庁に逮捕された。

総務省の指導は、入札に関する不正を未然に防ぐための統制強化を目的とする。日本郵便には、今後の入札プロセスの透明性向上が求められる。

林総務相は、日本郵便が再発防止に真摯に取り組み、ガバナンスを確実に強化するよう、引き続き監督していく方針を示した。