NPT再検討会議、3回連続決裂　成果文書採択できず

米ニューヨークで開催された核拡散防止条約（NPT）再検討会議は22日、全加盟国の共通目標となる「成果文書」を採択できず決裂し閉幕した。2015年、2022年に続く採択失敗で、3回連続は1970年の条約発効以来初の事態。核軍縮や不拡散の国際的規範を示すNPT体制が空洞化の危機に直面している。

4月27日に開幕した再検討会議では、3回連続の採択失敗を回避するため、各国間で対立する項目の記述を大幅に削減し、成果文書草案の改定を重ねてきた。成果文書の採択は全会一致が原則とされている。

議論では特にイランの核開発問題に関する文言を巡り、米国とイランが激しく対立した。議長国ベトナムのドー・フン・ビエット国連大使は水面下で米国など各国と交渉を続けたが、会合で「合意に達する見込みがない」として成果文書の採決断念を表明した。

このほか、当初草案に含まれていた北朝鮮の非核化を求める項目や、ウクライナ南部ザポリージャ原発の安全性を確認する項目も削除された。ウクライナ侵略で北朝鮮と協力関係にあるロシアの反発を受けた可能性が指摘されている。

ビエット氏は閉幕後の記者会見で「成果文書を採択できず、失望している」と述べた。各加盟国にはNPT体制への関与を継続する意思があると強調しつつも、「NPTの将来的な健全性を懸念している」と表明した。

NPTは米露英仏中の5大国のみに核保有を認め、それ以外の国の核保有を禁じる一方、核軍縮交渉を義務付けている。再検討会議は191カ国・地域が加盟するNPTの運用状況を点検するため、原則5年ごとに開催される。

次回の再検討会議は2031年、ニューヨークで開催することが決定した。議題などを調整する準備委員会は2028年、2029年、2030年に開かれる予定である。