東急伸、終値初の6万2000円台　上げ幅過去最高　連休中に為替介入観測

連休明け7日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は続伸し、前週末比3320円72銭高の6万2833円84銭で取引を終えた。終値として初めて6万2000円を超え、上昇幅も過去最大を更新。中東情勢の好転への期待感から、人工知能（AI）や半導体関連銘柄を中心に買い注文が膨らんだ。原油価格下落や連休中の米国株高も追い風となった。

市場が開くと同時に株価は急伸し一時、6万3000円台に到達。終値の上昇幅は2024年8月6日を上回り、過去最大となった。東証株価指数（TOPIX）は111・76ポイント高の3840・49。

トランプ米大統領がイランとの戦闘について「終結する可能性が非常に高い」と述べたと報じられ、投資家心理を明るくした。戦闘が終結に向かえば原油供給が安定するとの期待から原油先物価格が下落。インフレで世界経済が停滞するとの警戒感が和らいだ。

株式市場を牽引（けんいん）したのはAI・半導体関連株。米国で発表されたハイテク関連企業の決算が好調で、AI需要が拡大するとの見方が日本市場にも波及した。日経平均への寄与度が高いソフトバンクグループや半導体製造装置大手アドバンテストの上昇が目立った。

一方、東京外国為替市場の円相場は午後5時現在で前営業日比35銭円高の1ドル＝156円26～28銭だった。

これに関連し、政府、日銀が4月30日に続き、5月にも円買いドル売りの為替介入を実施した可能性があることが7日、分かった。市場関係者は4兆円規模と推計しており、4月の介入と合わせて10兆円規模に上るとみられる。

外国為替市場の円相場は5月1、4、6日に短時間で急騰するなど荒い値動きが続き、介入の観測が出ていた。財務省の三村淳財務官は7日朝、介入について「特にコメントする必要はない」と述べ、実施の有無を明言しなかった。