大阪都構想の法定協議会が初会合　協定書案は12月上旬めどに取りまとめへ

大阪都構想の制度設計を担う法定協議会の初会合が12日、大阪市役所で開かれた。出席したのは大阪府の吉村洋文知事（大阪維新の会代表）と横山英幸市長（同代表代行）、維新の府議と市議の計13人に限られ、3度目となる住民投票と来春の統一地方選の同日実施を前提としたスケジュールが確認された。設計図となる協定書案は今年12月上旬をめどに取りまとめることで合意した。

初会合で示されたスケジュールによると、次回以降の協議では協定書に記載する特別区と府の事務分担や特別区の区割りなどを議論する。あわせて大阪が目指す副首都像も取りまとめる方向で、同構想の具体化へ向けた工程が本格化する。

副首都関連法が今国会で成立し、10月ごろに施行されるとの見通しを前提に、11月ごろには「都」への名称変更の是非についても議論する予定。法定協議会は原則として月2回のペースで開催し、次回は今月25日に設定されている。全10回程度の開催を想定するが、協議の進捗状況に応じて弾力的に運用する方針だ。

大阪府と大阪市はこの法定協議会の初会合を12日に開催すると事前に発表し、吉村知事が特別区の区割りについて4つの案を提案する意向を示していた。4案は人口や財政規模の均衡を考慮したもので、今後の協議のたたき台となる見通しだ。

大阪都構想はこれまで2度の住民投票でいずれも反対多数により否決されてきた。今回の法定協議会では、より現実的な制度設計を進めるとともに、住民の理解を得るための議論が求められる。協定書案の取りまとめは、来春の統一地方選と同時に実施される3度目の住民投票へ向けた重要な節目となる。