野党とメディアの「情報弱者」問題にメス

特別国会の会期延長と野党の審議拒否の背景には、週刊誌「週刊文春」が報じた「中傷動画問題」がある。この問題を巡り、一部野党とメディアが情報収集能力の低さを露呈した。

首相に疑惑があれば追及は当然だが、文春や共同通信が自らの報道を事実上否定した後も、一部野党とメディアはこれを無視し続けた。

実際には、「中傷動画」の矛盾点を明らかにしたのはネット上の一般国民であり、文春と共同通信は6月14日から16日にかけて問題の動画を削除した。

本来ここで終了すべき問題だが、立憲民主党は削除から1週間後も国会で追及を強め、「質問に答えていない」と反発、国会を空転させた。削除を知っていれば悪用、知らなければ情報収集能力が低すぎる。

情報を検索・活用するスキル不足で不利益を受ける人を「情報弱者」と呼ぶが、「首相は真実を語るべき」などと野党に追随したメディアも同様であり、報道の最前線にいながら「情弱」を装ったか、本当に知らなかったかである。

今国会では国旗損壊罪法案の議論で立憲民主党の鬼木誠参院議員が次のように質問したのである。