大阪都構想、特別区数は「4区」「8区」「24区」の3案で議論へ　法定協議会

大阪市を廃止し特別区に再編する大阪都構想の制度設計を担う法定協議会で、前回の住民投票時と同じ「4区案」を含む3つの区数案をたたき台に議論を進める方針が24日、関係者の話で分かった。副首都にふさわしい地方行政体制を目指し、府の権限については東京都をベースに比較・検討する方向だ。

法定協議会では区割りが焦点の一つとなっている。他の2案は、1区当たりの人口規模が30万～40万人の8区と、現在の行政区を維持する24区になる見通しだ。25日の2回目の法定協会合で提示され、財政シミュレーションなどを進める方針でまとまるとみられる。

行政体制については、経済成長を牽引する副首都を実現するため、東京都と特別区の23区を参考に広域行政が担う事務のあり方を議論する。府と特別区の役割分担を明確にし、効率的な運営を目指す。

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