関西空港が強靱化 台風21号被害から3年、教訓を生かす

関西国際空港は、平成30年9月の台風21号で滑走路やターミナルが浸水し、約8000人が孤立した被害から4日で3年を迎える。この間、関西エアポートは大規模な防災工事を進め、主要部分は今秋にも完了する。関西の空の玄関口を再び機能不全にさせないため、3年間にわたり「強靱(きょうじん)化」に取り組んできた。

平成30年9月4日、関空島では最大瞬間風速58.1メートルの猛烈な風を観測した。高さ5メートルの高波が護岸を越え、滑走路や第1ターミナル、地下の電源設備が浸水。さらに連絡橋がタンカーの衝突で通行不能になり、関空は島ごと孤立し、空港としての機能を失った。

海上空港のもろさが露呈したことを受け、運営会社の関西エアポートはこの3年、防災対策工事を急ピッチで進めてきた。まず島そのものへの浸水防止対策として、開港以来続く地盤沈下を踏まえ、1期島を約6キロにわたって最大2.7メートルかさ上げした。

越波が激しかった東側と南側の護岸約4.5キロには、消波ブロック約3万9300個を積み上げた。関西エアポートの山谷佳之社長は「これで２１号規模の台風が来ても浸水をほぼ防ぐことができる」と語る。

波が護岸を越える事態も想定し、第1ターミナルと航空機に燃料を供給する給油地区を取り囲むように高さ約2メートルの防潮壁を建設した。担当者は「２１号の２倍以上となる６００万立方メートルの浸水があったとしてもターミナルを守ることができる」と説明する。

万一、第1ターミナルが浸水した場合に備え、地下にあった電源設備を地上へ移設し、停電を防ぐ体制にした。3年前は地下の電源設備が水につかり停電が発生。利用客の不安を増し、運航再開の遅れも招いた。他の設備が残る地下の入り口には、浸水時に自動で立ち上がる止水板も設置した。

今年10月末に消波ブロックの設置が終われば、主要部分の工事が完了する。残るのは護岸かさ上げに伴う滑走路・誘導路のかさ上げで、総事業費約541億円の防災工事は来年秋ごろに完成する見通しだ。

台風21号で孤立した関空島では、取り残された利用客がターミナルで一夜を明かした。非常食や飲料水、毛布などが配布されたが、停電で空調は止まり、携帯電話もほとんど通じない状況に。翌日は島を脱出する連絡船やバスを待つ長蛇の列ができ、言葉が分からず立ちすくむ外国人もいた。

教訓を踏まえ、関西エアポートは令和元年、1万2千人が取り残される事態を想定した新しい事業継続計画（BCP）を策定した。障害や持病のある人、乳幼児や妊婦、高齢者などに優先順位を付けて避難させる。新型コロナウイルスの感染拡大も踏まえ、発熱など感染が疑われる利用客は一般客と別に誘導する。

備蓄品には宿泊用の寝袋やスマートフォンの充電器を追加した。配布などの情報を空港内の約900台のモニターで4カ国語で発信するシステムも今年3月、全国で初めて導入している。

災害で空港が長期間使えなくなれば、経済への影響は大きい。一方、空港が機能すれば被災者を避難させ、物資を運ぶこともできる。空港を守ることの重要性は高まっている。3年間で関空の防災はかなり改善したが、今後、台風21号を超える災害が起きても行動できるようにしなければならない。

関空では、具体的な被害を想定する「災害イマジネーション」が欠如し、浸水を防ぐ対策に目が向かなかった。連絡橋も何らかの理由で機能不全になることがあるとの想像を働かせるべきだった。台風21号を教訓に災害対応を見直し、防災意識を高める取り組みを始めたことで、「災害イマジネーション」の能力はかなり向上してきたといえる。