関西電力など6者、滋賀・米原市でグリーン水素の地産地消モデル構築へ—NEDO調査開始

滋賀県、米原市、関西電力、大和ハウス工業、千代田化工建設、名城ナノカーボンの6者は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業（調査フェーズ）」に共同提案が採択されたと発表した。

採択されたのは「滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用に関する調査」。東海圏・近畿圏・北陸圏をつなぐ交通の結節点である米原市の地理的特性を生かし、内陸地におけるグリーン水素の製造・供給拠点の構築を目指す。

調査の対象エリアは米原市の伊吹パーキングエリア周辺。水電解装置で製造した水素を複数の用途で段階的に使う「カスケード利用」と、副生成物（酸素・排熱）の地域での有効活用を組み合わせた地産地消モデルについて、水素供給コストの低減効果を含む事業実現可能性を調査する。

水電解による水素製造では、製造過程で酸素と排熱が副次的に発生する。調査では、こうした副生成物を周辺の地域産業や公共施設で活用することまで見据え、水素の製造から配送、利用に至る一貫したサプライチェーンを検証する。カスケード利用では、高純度の水素をまず燃料電池自動車や産業用途に供給し、その後、純度要件の低い用途へ順次展開することで、水素を無駄なく効率的に活用する方針だ。

6者は今回の調査結果を踏まえ、内陸部の交通結節点という立地を生かした水素供給拠点の実現可能性を検証する。地域の脱炭素化と産業振興の両立をめざす本モデルは、全国的にも事例の少ない内陸型のグリーン水素地産地消モデルとして、今後の展開が注目される。