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参院災害対策・震災復興特別委員会は10日、災害対策の司令塔となる防災庁の設置関連法案を可決した。来週の参院本会議で可決・成立する見通しで、政府は11月の発足を目指している。
防災庁は首相をトップに据え、防災相が業務を統括。平時から被害抑制策を検討する「事前防災」の徹底を掲げ、自治体や民間企業、NPOとの連携体制構築に取り組む方針だ。
南海トラフ、日本海溝・千島海溝の両巨大地震への備えを強化するため、地方機関として「防災局」を設置。自治体職員らの研修拠点となる防災大学校(仮称)の設置も可能としている。
法案の審議は6月26日の委員会で終了していたが、与野党対立の影響で採決が見送られ、膠着状態が続いていた。
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