木原官房長官、国会延長不要発言を軌道修正　小幅延長論で与党内調整

木原稔官房長官は14日の記者会見で、前日に「延長の必要性はない」と述べた発言について軌道修正した。政府の立場として「あくまで現在の会期を前提とすべきだという趣旨」と説明し、国会の判断に委ねる姿勢を示した。

今国会の会期は17日に迫っている。自民党内では、審議の不足を理由に1週間程度の小幅延長を求める声が上がっており、政府内でも対応が分かれている。

木原氏は13日、首相官邸で記者団に対し「現時点で延長の必要性はない」と述べていた。この発言が党内から波紋を呼び、14日の会見での修正につながったとみられる。

立憲民主党など野党側は、国会審議の重要性を指摘し、延長の是非について政府・与党の真摯な対応を求めている。与党内では、延長した場合の日程調整や追加法案の扱いなど課題も多い。

首相官邸関係者は「会期末までに必要な法案の成立を目指す」と述べる一方、小幅延長も選択肢として検討する可能性があるとの見方を示した。今後の与党協議が焦点となる。