青森県、6月補正予算案113億円 物価高対策と高校教育改革を推進

青森県は10日、中東情勢悪化を受けた物価高対策や国の高校教育改革に関する基本方針を踏まえた取り組みを推進するため、一般会計で総額約113億円となる令和8年度6月補正予算案を発表した。12日に開会する定例県議会に提案する。

物価高対策としては、原油や食料品の価格上昇による影響を緩和するための補助金や、中小企業の資金繰り支援などが盛り込まれている。また、エネルギー価格高騰に対する緊急対策も含まれている。

一方、高校教育改革では、国の新学習指導要領に対応するための教員研修の拡充や、ICT環境の整備、進路指導体制の強化などに予算を配分。地域の産業構造の変化に対応した職業教育の充実も図る。

補正後の一般会計の総額は約7627億円となり、当初予算から増額された。県は今回の補正により、県民生活の安定と将来を見据えた教育改革を同時に進めるとしている。

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