韓国「千年の恨」が再燃？半導体工場誘致めぐる湖南地域の過剰配慮批判

韓国南西部の全羅道（チョルラド）地域は「湖南（ホナム）」と呼ばれる。その由来は、忠清道（チュンチョンド）と全羅道の境目となる錦江（クムガン）の広大な河口を湖に見立てたからだという。7世紀に倭・百済連合軍と唐・新羅連合軍が戦った「白村江の戦い」の古戦場として知られるこの地域の南側が湖南にあたる。

この湖南をめぐる問題が、しばしば韓国社会を揺るがしている。最近では、スターバックス不買運動や高校野球での出場停止騒ぎ、さらには新たな半導体工業団地誘致計画をめぐる議論にも、湖南問題が背景にあると指摘されている。

問題の淵源は差別感情だ。端的に言えば「湖南（の人々）は信用できない」という感情が他地域に根強く存在し、その結果、湖南では「われわれは社会的・政治的に長い間差別され、不利益を被ってきた」という被害者意識が蓄積されてきた。

湖南は本来、気候温暖で物産豊かな地域であり、決して貧しいわけではない。「食は湖南にあり」と評される食文化や歌舞音曲でも高い評価を得てきた。それにもかかわらず、「湖南は信用できない」とする差別感情の原因はどこにあるのか。

かつて韓国社会学会の総会で、二つの主要な指摘を聞いたことがある。一つは経済史的分析で、「豊かな農業社会で人口が多く、早くから階級関係が形成され、不作や不況の際に下層階級が他地域に流出し、差別された結果である」というものだ。もう一つは歴史由来説で、高麗朝（10～14世紀）の始祖・王建が、風水地理説に基づき「湖南の地勢は人に背く背信の姿勢を示すため、権力から遠ざけるべきだ」との遺訓を残したというものだ。

後者の説については、王建が高麗建国の際に、湖南を拠点とする「後百済」勢力の制圧に最も苦戦したことが背景にあると解説されていた。筆者は1998年、湖南出身の金大中（キムデジュン）政権が誕生した際、これを「千年にわたる『湖南の恨（ハン）』を解消するもの」と評したことがある。

これに先立つ1980年5月、地域ぐるみで軍部の戒厳令拡大に抵抗し多くの犠牲者を出した「5.18光州事件」も、実は「湖南の星」と呼ばれた金大中氏の逮捕という湖南いじめへの怒りが発端だった。

ただし、湖南差別については金大中氏の責任を問う見方も保守層の間で根強い。朴正熙（パクチョンヒ）政権（1963～79年）への対抗と批判から、「湖南は経済発展から不当に排除されてきた」とする政治的差別論を金氏が強調した結果、差別感情が拡大・定着したというのがその論理だ。