韓国はレアアースだけを狙っていたのではない、陰で進んだ「トリウム戦略」が示す日本の深刻な敗北

レアアースを製錬する際には外部不経済が生じる。この内部化が論点だ。外部不経済とは「公害」だと考えると分かりやすい。

公害への対応に責任を負うのは、利益を受ける主体、すなわち生産者と消費者の双方である。マレーシアでレアアースを製錬するオーストラリアのライナス社にとって、主要な消費者は日本だ。そこに新たな消費者が加われば、その消費者も製錬に伴う外部不経済への責任を負うことになる。

外部不経済の内部化には、無用物として隔離するか、有価物として活用するかの二通りがある。もし新たな参加者が、有価物として活用する形での内部化に積極的に取り組んだら、事態はどうなるのか。

2026年7月7日、『日本経済新聞』は「レアアース大手ライナスは、韓国の磁石製造JSリンクと組み、マレーシアで高性能磁石工場を建設する。磁石材料となるレアアースを38年1月までJSリンクに供給する」と報じた。

この報道が伝えているのは、レアアースの消費者としての側面だけだ。トリウムという外部不経済をJSリンクが内部化するのか、するとすればどんな方法を採るのかには触れていない。とはいえ、外部不経済がトリウムであることが明確なレアアース問題で韓国の動向を追うのは、日本の取るべき道を探るうえでも決して無意味ではない。

2011年に東京電力福島第一原発事故が起きるまで、韓国からトリウムや、その利用法である溶融塩炉について聞く機会はほとんどなかった。その前年の2010年5月、米ピッツバーグで原子力国際会議「Physor2010」が開かれた。画期的だったのは、この会議がトリウムを大々的に取り上げたことだ。

それまでトリウムが独立したセッションとして設けられたことはなかった。マイクロソフトの共同経営者だったビル・ゲイツ氏が出資し、現在は溶融塩炉を開発するテラパワーからも、ケヴァン・ウィーバー（Kevan Weaver）氏が参加していた。

当時テラパワーはナトリウム冷却高速炉の一種である「進行波炉」に取り組んでいた。ウィーバー氏に「トリウムも考えているのか」と尋ねると、答えは「オフ・コース」（もちろん）だった。興味深いのは、次世代の溶融塩炉に関する報告がスウェーデン、オランダ、そして日本（筆者）と多く寄せられていた点だ。

筆者は、溶融塩炉を使ってトリウムを利用した場合の設備容量の導入予測規模について講演した。トリウムは単独では核燃料にならないが、使用済み核燃料から得られるプルトニウムを活用すれば、2050年には300～400ギガワット程度となり、解体核のプルトニウムを活用すれば、さらに10ギガワット程度を追加できることを示した。