韓国外交院にサイバー攻撃、現職外交官含む最大1万件の個人情報流出か　北朝鮮関与も排除せず

韓国外務省は21日、傘下の国立外交院がサイバー攻撃を受け、現職の外交官全員を含む最大1万件の個人情報が流出した可能性があると明らかにした。外務省は北朝鮮などの関与について「可能性を排除しない」との立場を示している。

外務省によると、ハッカーは昨年春から今年2月まで、国立外交院のオンラインシステムへの不正侵入を繰り返した。流出した可能性があるのはメールアドレスや暗号化されたパスワード、勤務地、役職などで、住所や携帯電話番号などの個人情報は含まれなかったとしている。

韓国紙東亜日報は22日、対象となった個人情報には外交官に加え、海外公館に派遣された情報機関の要員数百人も含まれると報じた。これにより、韓国の対外情報活動に深刻な影響が出る可能性が指摘されている。

外務省の朴一（パクイル）報道官は21日、ハッカーの特定に至っていないことを認めた上で「他国のハッキング組織を含め、あらゆる可能性を排除していない」と述べた。韓国では2021～23年、裁判所の内部ネットワークから訴訟関連資料など文書26億枚分のデータが流出。捜査当局は北朝鮮のハッカー集団による犯行と結論づけていた。

今回の攻撃は外交官の個人情報が標的となったことから、韓国政府はセキュリティ体制の緊急点検を進めている。国家安全保障会議（NSC）も情報収集を強化し、再発防止策の策定を急ぐ方針だ。