水俣病70年　アンケートが示す未解決の実態と線引きの矛盾

1956年5月1日に公式確認された水俣病は、今年で70年を迎えた。朝日新聞社などのアンケート調査（回答1175人）によると、67.5%が「水俣病問題は解決していない」と回答した。症状に苦しみながらも救済の枠外に置かれた人々から、今なお助けを求める声が上がる。「まだ救済されていない被害者がいるから」「裁判を起こしている人がいるから」が理由の多数を占めた。

アンケートは、救済の「線引き」の不合理も浮き彫りにした。地域内と地域外で症状の有無に大きな差はなく、同じような症状がありながら対象地域外では救済から除外される実態が明らかになった。1977年の認定基準は厳しすぎると問題視され、最高裁判決も出ているが、国は見直していない。回答者のうち「水俣病は自分より症状が重い」と答えた人が46人と最多だった。

差別や偏見の実態も深刻だ。回答者の28.1%が自分や家族が「この数年で」差別や偏見を経験したと答えた。内訳は「馬鹿にされたり、悪口や陰口を言われた」が196人、「裁判をしたことを非難された」が101人に上る。水俣病はかつて伝染病と疑われ、患者は隔離されるなど偏見の歴史が背景にある。

当事者の高齢化が進み、平均年齢は74.9歳となった。調査では、水俣病の症状を訴える人が一般の高齢者より日常動作に支障をきたしていることが分かった。「いすに座った状態から何もつかまらずに立ち上がる」「階段を手すりや壁をつたわらずにのぼる」などの7項目すべてで「できない」割合が高かった。

水俣病の経験は次世代に十分伝わっていない。アンケートで「十分伝わっている」「ある程度伝わっている」は46.0%で前回から減少し、「あまり伝わっていない」「まったく伝わっていない」は40.0%に増加した。「水俣病が終わったことと思われている」（261人）「正しく伝えられていない」（256人）といった理由が挙げられた。学校での学習や若い世代による語り継ぎが期待されている。