首相「やれることは全てやる」熊本地震へ242億円　8月末までに断水解消を指示

政府は4日の閣議で、熊本地震の災害救助支援に向け、令和8年度予備費から242億円を支出すると決めた。国が被災自治体の要請を待たずに水や食料品、簡易型クーラーといった物資を避難所に送り込む「プッシュ型支援」を強化する。

高市早苗首相は非常災害対策本部会議で「予算の制約により災害対応をためらうことがあってはならない。やれることは全てやる」と語った。8月末までに全ての地域で断水を完全解消できるよう取り組みを指示した。

7月28日の地震発生直後には自身をトップに、令和6年1月の能登半島地震以来となる同本部を設置し、人命救助とともにプッシュ型支援を進める方針を打ち出した。猛暑が続く中、翌29日には自衛隊が約300台のクーラーを空輸し、順次避難所に輸送。電力や水道などのインフラ復旧とともに、車中泊避難に対応するため、ガソリン供給網の確保も急いだ。

被災地で活動する自衛隊の態勢は、当初の約3600人から約5100人に拡大した。4日には防衛省がチャーターしている民間の大型フェリー「はくおうⅡ」が熊本県の八代港に入港。船内では自衛隊による入浴や宿泊などの支援に加え、日本医師会の災害医療チーム「JMAT」による医療提供を行う。

首相は対策本部会議で、車中泊避難していた70代女性が熱中症の疑いで死亡したことを受け「何としても災害関連死を防がなければならない」とも強調した。

政府は近く熊本地震を「激甚災害」に指定し、災害復旧事業について国庫補助率を引き上げ、自治体の財政負担を軽減する方針だ。